２０１５年度、全国で摘発された脱税件数は１８１件。総額はおよそ１３８億円と、４１年ぶりに１４０億円を下回ったということです。これは、もちろん「脱税する人が少なくなった」ということを意味するものではありません。 一方、マルサが刑事告発した１１５件のうち、海外の銀行口座や取引先を悪用した事件は２８件にのぼり、過去５年間で最も多くなっています。しかも、この海外脱税というのは、氷山の一角の一角のそのまた一角程度だといえます。 というのも、日本では、５０００万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか８０００人しかいないのです。 日本にはミリオネア（１００万ドル以上の資産保有者）が１００万人以上いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られます。海外資産の申請者８０００人というのは、１％以下であり、あまりに少なすぎます。